ケア21（2373）は消去法の勝者？10月配当銘柄としての実力

ケア21（2373）は、訪問介護や有料老人ホーム運営を中心とする介護関連企業で、超高齢化社会を背景に注目が集まっている銘柄のひとつです。
高配当利回りを維持しつつ、着実に事業を拡大しており、長期投資先として検討する価値がある企業です。

本記事では、選定理由や配当の特徴、事業の将来性・リスクを丁寧に解説し、今後の保有方針までを個人投資家の目線でお伝えします。

選定理由：社会的意義と収益の両立を期待

ケア21は、「介護」という社会的なインフラを担う事業でありながら、収益性や株主還元にも一定の実績があります。
高齢化の進行により、介護市場の需要は今後も右肩上がりで拡大が見込まれています。

同社は関西を中心に全国へ拠点を広げ、訪問介護から施設運営、さらには障がい者支援まで多様なサービスを展開。
ストック型のビジネスモデルにより、安定した収益基盤を築いている点も評価ポイントです。

今後も一定の成長と安定収益が期待できる「守りの中の成長株」として注目しています。

配当：「毎月配当パズル」に組み込む“10月枠”

ケア21（2373）を購入した一番の理由は、配当権利確定月が10月であることです。
選択肢が極端に少ない10月権利確定銘柄で、「そこそこ利回りがあり、事業も継続性がありそう」な銘柄として消去法的にケア21を採用しました。

同社の年間配当は増配する年もありますが、配当維持が基本線です。
増配は期待薄という中、株価の下落により相対的な利回りは上昇中。
これを「高配当」と見るかは評価が分かれるところですが、私は「毎月の配当着金の楽しみを優先した結果、10月分を埋めるため」と割り切って保有しています。

配当性向や業績とのバランスを見ると、無理な水準ではなく、一定の還元姿勢は感じられます。
2025年時点で、2015年以降で減配がないため、「配当カレンダーを埋めるパーツ」としての役割は十分に果たしてくれています。

事業

将来性：高齢化社会が追い風に

日本の65歳以上人口は今後も増加が続くと予想されており、介護関連市場は確実に成長が見込まれる分野です。
ケア21は、訪問介護や施設型サービスに加え、認知症対応型グループホームや小規模多機能施設といったニーズの高いサービスを展開しています。

さらに、介護職員の教育や人材育成にも力を入れており、慢性的な人手不足が課題とされる介護業界において、差別化できる強みとなり得ます。
政府の介護施策支援や地域包括ケア構想など、政策面での後押しもあり、中長期的な成長が見込まれる分野であると考えています。

懸念点：人件費の高騰と制度リスク

介護業界全体の課題として、人手不足とそれに伴う人件費の上昇が挙げられます。
ケア21においても、賃金改善や人材確保へのコスト増加は利益を圧迫する要因になり得ます。

また、介護報酬制度は3年ごとに見直しが行われるため、政策変更によって事業収益が影響を受けるリスクもあります。
加えて、施設開設には初期投資が必要であり、運営効率が悪いとキャッシュフローに負荷がかかる可能性も否定できません。

このような業界特有の安定感に欠けた不確実性には、定期的な情報チェックと柔軟な投資判断が求められます。

今後の保有方針：中長期目線で安定収益を狙う

ケア21は、配当と堅実な成長を期待する中長期保有前提の銘柄として保有しています。
安定した需要に支えられたビジネスモデルであり、業績が大きく崩れない限りは、一定の利回りが確保できると見込んでいます。

懸念点として、株価の動きは比較的ボラティリティが大きい点が長期投資にはやや不向きです。

今後も決算や介護報酬改定の動向を注視しつつ、継続的に保有していく方針です。